投資信託

最近、長引く低金利などから、資産運用への関心が高くなってきています。 そこで注目されているのが投資信託です。 投資信託とはそれぞれの投資家から集めた資金を１つにまとめ、投資のプロが債券や株式などに分散投資を行い、運用成果に応じて収益を分配するという「金融商品」のことです。 うまく運用することができれば、預貯金以上の利益が得られます。 しかし運用がうまくいかなければ元本割れすることもあります。 つまり、運用する際には、自己責任が求められるのです。 以下に、投資信託についてまとめました。 ＜投資信託とは何か？＞ 投資家から資金が集められます。 　　　　　　↓ 集められた資金を１つにまとめファンドが組成されます。 　　　　　　↓ ファンドマネージャー（投資のプロ）が債券や株式などで運用します。 　　　　　　↓ 運用成果に応じて投資家に収益が還元される 　　　　　　 ＜預貯金と違うところ＞ １．普通の預貯金と違って、元本が保証されている金融商品ではありません。 　　（うまく運用できなかった場合は、元本割れすることもあります。） ２．投資信託は、預金保険制度の対象外です。 ３．収益は、公平に投資家に還元されます。（運用費用を除く。） ４．購入するときや解約するときに手数料がかかるものもあります。 ５．運用成果によって収益が変動します。 運用成果の還元方法ですが、分配金をして投資した額の割合に応じて還元するか、または基準価格に上乗せされる形や、口数の分割といった形でなされます。

不動産投資信託は投資家から集めた資金を不動産で運用し、不動産を売却や賃貸した時に得る収益を配当金として投資家に分配するものです。 運用する不動産としては、主にオフィスビルや商業施設などがありますが、最近では店舗・住宅への投資も増加しています。 不動産投資信託には「会社型」と「契約型」という２種類があります。 会社型不動産投資信託は、投資家から集めた資金によって投資を行う事を目的とした投資法人を設立し、投資は投資法人を通して行います。投資法人は、価格・数量・銘柄注文期間などを指定した投資口を発行して、投資家から資金を調達します。 利益が出たら投資家は、投資法人から投資口数に応じて分配金として受け取ります。 また、投資主総会における議決権も投資口数に応じて与えられます。 契約型不動産投資信託は、信託銀行の信託勘定を利用した投資信託です。 また、契約型には投資信託委託業者が運用の指図する委託者指図型と、信託銀行が独自の判断で運用する委託者非指図型があります。 現在、日米とも「会社型」が多く使われいます。 一般的に、不動産投資信託の投資口は公募され証券取引所に上場される事になります。 これにより高い流動性を備える事が出来ます。 そして投資口を購入するには、証券会社を通じて証券取引所に買い注文を出す事になります。 ２００１年３月には東京証券取引所に不動産投資信託市場が開設されました。 大阪証券取引所や名古屋証券取引所、また店頭でも市場開設が検討されているようです。

投資信託という言葉をマネー雑誌や金融機関の店頭でよく見かけませんか？ ひとことでいうと投資信託とは、「投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券などに投資して運用する金融商品で、その運用成果を投資家に還元する仕組み」のことです。 専門の投資家が運用するとはいっても運用の結果はもちろん変動するものです。 それゆえ、うまく運用が出来なかった場合は、元本割れすることもあります。 ２００５年の１０月より、郵便局でも投資信託が販売されるようになりました。 郵便局は人々にとって、一番身近な金融機関といえるでしょう。 その郵便局で投資信託が扱われるようになったことで、今まで投資信託を購入したことのない人でも、関心を持つ人が増えてきました。 郵便局の投資信託の業務は、投資信託の紹介と販売です。 郵便局は、投資信託の販売を取り次いでいるのであって、投資信託の運用をしているわけではありません。 運用を行うのは投資信託を発行している会社です。 郵便局の投資信託の特徴としては、投資経験の少ない個人の利用者が多く、安全志向が強いといえるでしょう。 初めて投資信託を購入する人にも理解しやすい投資信託を国内の金融機関から公募しています。 郵便局でそろえてあるファンドは、投資先が分散されていて、リスクを避けるには最適な品揃えとなっているのです。 しかし、ここで注意したいのは、「郵便局で扱っているから安心」と何も考えずに商品を選ぶことです。 できるだけ、元本割れのリスクを避けるなどの工夫をすることが必要でしょう。

不動産投資信託の最大のメリットは、証券取引所に上場しており、証券会社を通じてリアルタイムで売買できることであるといえるでしょう。 株式と同じように指し値注文も成り行き注文も行うことができます。 その他の魅力としては、投資信託は、多くの投資家の資金をひとつにまとめて投資する事で、少額のお金でも、色々な株式や債券に投資することができます。 また、投資信託は原則として、投資家が望む時はいつでも、その時の時価で換金することができます。 株式や債券への直接投資では、買い手がいなければ売却できません。 投資信託はファンドが必ず買戻しを保証していますから換金性は高いという事になります。 しかし元本保証の商品とは違い、リスクはつきものです。 投資信託の運用成績は市場環境等によって変動し、運用によって生じた損益は投資家が受け取れます。従って、運用が上手くいけば収益を得ることができますが、一方で運用が上手くいかなければ元本割れすることもあり、運用の際には自己責任が求められるのが原則です。 不動産投資信託もそのひとつです。 それでも上記文にあるように、小額で銘柄を分散して投資する事が出来る事や、買戻しを保証しているという点などをとっても、不動産株式投資信託や他の投資信託は、株式投資と比較してリスクは少ないと思われます。 そして株式投資と投資信託の大きな違いは、株式投資は自己で行い、投資信託は市場に頼るという違いがあります。

WTOへの加盟も手伝って、最近ではベトナム投資信託が注目を集めるようになってきています。 元々、人口の多さと、人件費の安さから、外国の企業が進出する素地はありましたが、政治が安定せずに発展が遅れていました。 今は政治も安定してきており、外資も入ってきています。 また、国内の政権が経済に力をいれるべくインフラ整備を進めていることが、個人投資家を中心に人気が高まっている原因のようです。 ベトナム投資信託は、複数のベトナム株に分散投資をするということになります。 ベトナムには２つの市場と３種の投資タイミングがあります。 市場はハノイ証券取引所とホーチミン証券取引所です。 規模はホーチミン証券取引所のほうが大きいですが、それでも東京証券取引所の１０００分の１ほどです。 ホーチミン証券取引所の取引方法は１日３回の値決め式で、一日の出来高は市場全体で６?９億円前後です。 ハノイ証券取引所の取引方式はザラ方式で、取引量はとても少ないです。 投資のタイミングは下記の３つです。 １．上場株を買う。 ２．ＯＴＣ銘柄を買う。 ３．ＩＰＯに参加する。 ベトナム投資信託は日本で買うことは出来ません。 ベトナムの法律によって、外国の証券会社が外国でベトナム株を販売することが禁止されているためです。 ベトナム株を買うには、ベトナムの証券会社に口座を開設する必要があります。 ＜ベトナム証券会社の例＞ SSI証券、BSC証券、Bao Viet証券、Hai Phong証券、 Sacom bank証券、HSC証券、The First証券、Kim Long証券、HoChiMinh証券、Vietcombank証券、ACB証券、Dai Viet証券

２００５年１０月３日から郵便局で投資信託の販売を開始しました。 元本保証の安全な商品しか販売しない印象が強い郵便局で、元本割れの可能性がある商品を取り扱うのは郵便局の大きな変化といえるでしょう。 「投資信託」は、投資信託会社で作られ、金融機関を通じて販売されます。 郵便局の場合は、郵便局という公的金融機関を通じて販売される事になります。 投資家が「投資信託」の商品を購入すると、申込金は運用会社名義の口座に振り込まれ分配・損益を受け取る権利を表す受益証券が運用会社より発行されます。 運用会社は、市場に株式・債権などの売買注文を出しその運用による分配金が投資家の取引口座へ入金されます。 元々郵便局で扱っている「貯金」と「投資信託」を比較して見ます。 郵便局にお金を預けて、郵便局に運用を任せて、配当金を期待するという面では同じかもしれません。 しかし「貯金」の場合、元本割れする可能性はほとんどありません。郵便局が支払いを停止する可能性はまず無いでしょうという事です。 ただし、「預金」の配当金となる「利子」は、現在の日本の状況ではかなり少ないものになっています。 一方、「投資信託」はいろいろな配分方法があり、保証利益も異なるが、中にはかなり高利回りの配当金の商品もあるようです。その代わり「貯金」と違って、元本割れの可能性があります。 また投資信託の換金方法も２つあって、投資家が販売会社に受益証券の買取りを請求することによって投資信託を換金する買取請求と、販売会社を通じて投資信託委託会社に信託財産の一部取り崩しを請求することによって投資信託を換金する解約請求という換金方法があります。

投資信託とは、ファンドを購入する金融商品のことです。 多数の投資家が資産運用会社に資金を預けて、資産運用会社がその資金を株式や債券に投資します。 そこから得られた利益を投資家に分配するという仕組みになっています。 昨今では、低金利が続く中で、銀行への預貯金だけでは資産形成がうまく進まなくなってきています。 そこで、投資信託が資産運用方法として注目を集めるようになっているのです。 ここでは最近人気の投資信託の特徴について説明したいと思います。 ＜投資信託の特徴＞ １．少ない額からスタートすることができる 　　株式などに直接投資するにはある程度大きな資金が必要です。 　　その点、投資信託は、比較的少ない額からの投資が可能となっています。 ２．分散投資をすることで、リスクも分散することができる 　　投資信託は、株式や債券など複数の資産に分散投資できます。 　　ひとつの銘柄に投資するよりもリスクが分散できるというわけです。 ３．運用は投資のプロフェッショナルに任せる 　　経験豊富なファンドマネジャーが運用を担当します。 　　間接的にプロのノウハウや知識を活用できます。 ４．幅広い商品の選択肢がある 　　投資信託には、投資の対象や運例の方針が異なる多くの商品があります。 　　自分の目的やリスクの許容度に合わせて選ぶことができます。 ５．収益性が高い 　　リスクはありますが、リターンも同時に期待できます。 投資信託は、上手に活用すれば将来の資産形成に非常に役立つと言われています。 投資信託の基礎知識や特色、またリスクについても十分考えた上で、チャレンジしてみてはどうでしょう？

１９５９年に投資信託委託株式会社として設立した大和證券は、株式投資信託、公社債投資信託のいずれの分野においても幅広い商品を扱っており、わが国でもトップクラスの運用資産規模を築いています。 その他大和證券グループ本社の傘下には、大和證券、大和証券ＳＭＢＣ、大和総研があり、そしてアメリカ・ヨーロッパ・シンガポール・ホンコンの４箇所に、海外現地法人があります。 その海外ネットワークを利用して多くの商品を扱っているようです。 その大和證券が取り扱ってる投資信託の商品の中でも一番人気が高いのは「ダイワ世界債権ファンド」通称ワ?ルドプライムというファンドです。 大きな特色としては、米ドル、カナダドル、豪ドル、ユーロ等、英ポンド、北欧、東欧の各通貨建ての公社債等に均等に投資することを目標にし、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指した運用を行なうという商品です。 人気のポイントは、原則として毎月分配金を受け取る事が期待出来る点、海外の債権に投資するので日本に比べ高金利が期待出来る点、そして通貨分散する事によりリスクの低減が期待出来る点などです。 またこの商品は、１６期決算から昨年の決算までの１万口当たりの分配金は順調に上がっており、今年６月までの純総資産額は１,４９８億にもなっています。 大和證券では、その他にも毎月分配型や資産分散型の商品が数多く有ります。投資信託ではそういう商品が人気の上位を占めています。

投資信託が最近注目されていますが、まだまだどのようにして購入したらいいのかわからない人も多いと思います。 そこで、投資信託の購入方法について紹介しようと思います。 ★購入する場所 投資信託は、１９９８年までは証券会社でないと買えませんでした。 しかし、１９９８年１２月１日より、銀行などでの金融機関での販売が可能になり、今では証券会社、銀行、郵便局、保険会社といった様々な場所での購入が可能になっています。 ★いくらから買える？ 投資信託は通常１口１円で、一万個あたりの金額を基準価格と呼びます。 たいてい１万円からの購入が可能です。 ★口座を開く 投資信託を行うには、口座を開く必要があります。 投資信託は株と違って、金融機関によって取り扱う投資信託が違います。 自分の持っている口座の証券会社が、自分が欲しい投資信託を売り出していなかったとしたら、その投資信託は購入できません。 ＜口座開設までの流れ＞ 資料請求 　　　↓ 口座開設申し込み書が届く 　　　↓ 必要事項を書いて返送 　　　↓ 口座開設通知書が届く 　　　↓ 取引開始 ★投資信託の手数料 投資信託には2種類の手数料がかかります 販売手数料と信託報酬です。 販売手数料は投資信託を購入する窓口(銀行、郵便局、証券会社など)に支払う手数料です。 窓口によって手数料は異なります。 信託報酬は運用を代行しているファンドマネジャーと資産管理をしてくれる信託銀行に支払う手数料です。 信託報酬は基準価格から毎日すこしずつ差し引かれます。

現在ベトナムでは投資信託の資金を運用する投資ファンドが活発に動いています。 ２００５年下半期より、べトナム国内の金融機関が外資と組んで投資ファンドを設立しました。 ベトナム国内最大手の保険会社バオベトは２００５年１１月に投資ファンド「バオベト・ファンド・マネジメント」を設立しました。 そして国営銀行のベトコムバンクはシンガポール企業との合弁で２００５年１２月に同じく投資ファンド「ベト・キャピタル・マネジメント」を設立しています。 各ファンドは、古株、国内系、外資系、保険会社系と４つに分類されます。 商品の銘柄のひとつに、ベトナム証券投資ファンドＶＦ１が２００４年１１月よりホーチミン証券取引所に上場され、これが、一般の銘柄に混じって取引されています。発行額はかなり少ない金額です。 このファンドは３分の１を上場および非上場株式、３分の１を９．２％の利回りになる１０?１５年物の国債へ、残りは短期債券や現金を含む流動性の高い資産で運用します。 現在のベトナムの投資信託には、国内投資ファンドのように、国内社会の中から資本を発動するには実績が少なく、扱う金融機関もないようです。 一方、海外の投資家から見ると、ベトナムは投資信託の対象として注目度は高いようです。 各ファンド管理会社は、ベトナムがいずれ東南アジア屈指の経済地域になると考えています。 しかし現在のところ、ベトナムの証券市場は極端に小さく、証券取引市場全体に関する情報も不足しています。 そこで、投資会社は、上場企業以外にも投資をする目的や、ベトナムの発展に関し出資者達が抱いている疑念に答えるため、現地に事務所を設立して、市場を分析しながら投資しています。

投資信託にはいくつかの分類があります。 最近はますます多様化してきています。 ＜運用方法の分類＞ １．アクティブファンド・・・・・・・・運用会社が積極的にリサーチをし、より成長が期待できる銘柄を選びます。 ２．インデックスファンド・・・・・・東証株価指数（TOPIX）や、日経平均株価などの株式指数に連動するように運用されます。 ＜購入方法の分類＞ １．単位型（ユニット）・・・・・・・・毎月同じタイプのファンドが定期的に募集され、運用されます。 ２．追加型（オープン）・・・・・・・募集期間がきまっておらず、いつでも売買できます。運用開始後も購入できます。 ＜分配方法の分類＞ １．分配型･・・・・・・・・・・・・・・・・決算後ごとに収益分配金が支払われます。 ２．無分配型・・・・・・・・・・・・・・・満期になったり、投資家が中途換金するときに分配金が一括で支払われます。 ＜設定場所の分類＞ １．国内投資信託・・・・・・・・国内で設定された投資信託のこと。 ２．海外投資信託・・・・・・・・外国で設定された投資信託のこと。 ＊日本株に投資しても、外国で設定されたものであれば外国投資信託です。 ＜投資対象の分類＞ １．株式投資信託・・・・・・・・株式の組み入れが認められているもののこと。 ２．公社債投資信託・・・・・・運用対象が国債、社債などで運用されるもののこと。 投資信託を購入する際は、上記に挙げたような分類を学んだ上で、自分のリスク許容度や目的なども考えて購入するのがよいでしょう。

野村證券は、厳選された投資信託だけを集めて「ノムラ・ファンド・ユニバース」という投資信託を作りました。 野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーの経験豊富なファンドアナリストが、約２００項目にわたる詳細な調査を行い、投資信託の評価、品質管理を常に行っているというものです。 新たに募集が行われノムラ・ファンド・ユニバースに採用されるファンドは、野村證券が運用力について厳しく精査した品質が高いと考えられるファンドです。また継続して募集が行われているファンドについても、ファンドの運用や情報開示を継続的にモニタリングしています。 ファンドを通して投資された資金の収益率は、運用資産の種類によって、また市場環境等によって大きく変動します。 ファンドでは、この収益率の変動性をリスクと呼びます。「ノムラ・ファンド・ユニバース」では、このリスクの大きさと投資手法により、「元本重視型」「利回追求型」「積極運用型」「絶対収益追求型」の４タイプに分類しています。 「元本重視型」は元本の安定性に最大限配慮した上で、安定した収益の確保を目標として運用を行うファンドです。 そして「利回り追及型」は利回りの向上を目標として運用するファンドです。 ですから「元本重視型」よりも、収益率の変動性、つまり、ファンドの値動きは少し大きくなります。 「積極運用型」になると、値上り益の追求及び分配金の支払いを目標として、積極的な運用を行ないます。 投資対象としている市場全体と同程度、またはそれを上回る収益の獲得を目指します。市場が大きく上下動する局面においては、収益率の変動性が大きく、利回り追求型よりも利益や損失が大きくなる可能性が高いファンドになります。 「絶対収益追求型」は市場の動向に関わらず収益を追求することを目標として、積極的に運用を行うファンドです。 高度な運用技術を駆使し、市場の動きに連動させることなく、収益の獲得を目指します。 ただし、投資成果の大部分を運用者の運用力に依存するため、投資判断の成否次第では、収益率は大きく変動し、結果として利回追求型よりも利益や損失が大きくなる可能性が高いファンドです。

投資信託のなかでも、海外投資信託を購入する人も多いですよね。 中国、ブラジル、ロシア、ベトナム、南アフリカ、インド。 そのなかでもインド株については投資家の方たちならば必ず耳にしたことがあると思います。 中国株につづいて、インド株が注目され始めてからしばらく経ちますが、まだまだインドの潜在能力は計り知れません。 インド株が人気を集めている理由としては、以下のことが考えられます。 １．人口が多い（１０億人。） ２．若年労働力が多い。（今後も人口増加が期待できる。） ３．ＩＴが発達している。（アメリカからのアウトソーシングによってＩＴはかなり発達している。） ４．Ｇ７へオブザーバーとして参加している。（世界経済の中心へ近づいている。） ５．中東に近く、原油の調達が簡単にできる。 ６．インフラの未発達。（ＩＴ産業で得た収入で経済が発達する可能性あり。） ＜インド株投資信託＞ ★ファンド名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★投信会社 ＰＣＡインド株式オープン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ＰＣＡ ＨＳＢＣインドオープン･････････････・・・・・・・・・・・・・・・・ＨＳＢＣ ドイチェ・インド株式ファンド･･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・ドイチェ ＵＦＪパートナーズ・ドイチェインド株式ファンド・・・・・・・・ＵＦＪパートナーズ ＪＦインド株ファンド････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・ＪＰモルガン・フレミング インド・アドバンテージ・ファンド････・・・・・・・・・・・・・・・・フィデリティ インド・フォーカス・ファンド･･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・フィデリティ 野村インド株投資････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・野村アセット メリルリンチ・インド株ファンド･･･････・・・・・・・・・・・・・・・メリルリンチ CAりそなインドファンド･････････････・・・・・・・・・・・・・・・りそな 利便性が高く、常に購入可能な代表的なインド株ファンドは、PCAインド株式オープン、HSBCインドオープン、ドイチェ・インド株ファンド等です。 リスクを減らすために時期を分散して購入するのが良いでしょう。

インド株投資と中国株投資は、投資信託の中でも人気が高まってきています。 日本経済新聞や日経金融新聞などによると、中国株投資の方が残高が一定の基準を保っていて、それに対してインド株投資は４ケ月程で急増しているとの記事がありました。現在、投資信託の勢いは中国株投資よりインド株投資の方がありそうです。 中国株への投資は、さまざまな証券会社から直接行う事が出来ます。 しかし、インド株への投資は現状直接行う事が出来ません。ＡＤＲによる投資などの選択肢は確実に増えてきていますが、インド株は投信頼みがもう少し続きそうです。 それでもインド株投資を扱う証券会社も続々と増えて来ています。「野村がインド株投資に３０５億円」という記事もあり、ＪＦインド株ファンドは設定額３０５億３８９３万円で、インド株投資の残高が国内最大になったそうです。 投資信託もインド株投資の勢いはまだ続きそうです。 インド株へ投資する際の証券会社の選び方の観点は、投資対象を投資にするかＡＤＲにするかという点と、どんな投資を選ぶか、その他の金融商品をどれにするかという点です。 ちなみにその他の金融商品とは、例えばインド株以外に日本株を少し投資するなどの事です。 投資の種類としては、インド共和国の証券取引所に上場している株式を主要投資対象としているＨＳＢＣインド株オープンや約９０％をインド株、残りの１０％を日本の債権に投資するＰＣＡインド株式オープン他、いろいろな種類があります。

投資信託商品は数多くありますが、ここ最近で最も人気が高く、純資産残高もトップを記録し続けているのが、「グローバルソブリンオープン」です。 グローバルソブリンオープンは、平成９年にスタートした分配型投資信託です。 毎月分配型ファンド人気の先駆けとなった商品といっても過言ではないでしょう。 マザーファンド受益証券を通じて、世界主要先進国のソブリン債券に分散投資を行い、そこから得た収益を投資家に分配している商品ですが、格付けA格以上の国に投資を行うなどして、安定と安全性という目的のもとで運営されるので、とても人気があるのです。 また、人気のもうひとつの理由として挙げられるのが、分配金です ２００１年1月以降、４年半以上も ４０円配当を続けています。 ブローバルソブリンは、比較的、高年齢層に人気の商品ですが、知名度が上がるにつれて、20代、30代といった若い世代の注目も集めています。 しかし、グローバルソブリンには問題点もあります。 ・運用手数料が高い ・運用手数料の割には、運用が上手ではない。（利回りがマイナスになっている。それでも基準価額が下がらないのは「このファンドが人気」であるため。） ・基準価額をキープしていたもの及び高配当の両方を可能にしていた要因（ex.円安傾向など）がとまると、基準価額の下落を招く。 これらのことを考慮し、リスクの許容度も頭にいれながら、自分に合っていると考えられる投資信託を購入しましょう。

大和投資信託が運用している愛称ブンさんと呼ばれている投資信託は、りそな・世界資産分散ファンドの事です。ブンさんの名前の通り分散型資産投資です。愛称もユニークですがパンフレットもユニークです。 投資信託のブンさんはマザーファンドを通じて、海外の公社債、不動産投資信託証券及び株式にそれぞれ３分の１ずつを目処に投資し、安定的な配当等収益の確保と値上がり益の獲得により、信託財産の中長期的な成長を目指して運用をしています。 資信託のブンさんは外貨建資産については、為替ヘッジを行っていません。多くの場合、投資信託では為替変動リスクを回避するための為替ヘッジとされていますが、昨今では円という通貨一本で運用することそのものが、高いリスクを持っていると言えます。 従って、為替ヘッジを行わないことで通貨も分散運用することになりますので、投資信託のブンさんの運用は、賢い投資方法なのかもしれません。 投資信託のブンさんにはブンさんシリーズがあり、大江戸ブンさん、埼玉ブンさん、多摩ブンさん、はまのブンさん、りそちゅーブンさん、京･近江ブンさん、上方ブンさん、ひょうご元気ブンさん などがあります。 これらのブンさんシリーズはマザーファンドを通じて、国内の株式、海外の公社債及び不動産投資信託証券に ３分の１ずつを目処に投資する運用方針に違いはありませんが、国内株式については、主に各地方企業の株式に投資し、販売会社は信託報酬の一部を社会的課題に取組む団体等へ寄付することで、地域の発展に貢献することを目的にするユニークなものです。

「老後の蓄えにしたい」 「新居購入資金にしたい」 「結婚のための資金にしたい」 「自分のおこづかいを増やしたい」 人によってさまざまな目的がありますが、今、資産運用の方法として投資信託が人気を集めています。 以前は証券会社でなくては買えなかった投資信託が、今では銀行、保険会社、そして郵便局でも買えるようになったので、より身近に感じられるようになったのでしょう。 運用をプロのファンドマネジャーに任せられることや、少額からでも投資できることなどが注目され、投資信託は初心者でも簡単に購入できるイメージがあります。 しかし、初心者だからこそ、頭に入れておきたいのは投資信託のリスクについてです。 ここでいうリスクは「危険」という意味ではありません。 儲けの不確実性・儲けのブレ幅のことです。 リクスとリターンは正比例するようになっています。 （例）ハイリスク・ハイリターン→儲ける確率は高いですが、それだけ損をする確率も高いです。 ＜投資信託の４つのリスク＞ １．価格変動リスク・・・・・・・・株式や債券の価格は毎日変動します。それにともなって、投資信託の基準価額も変動します。 ２．金利変動リスク・・・・・・・・債券は市場金利が上がれば価格が下がり、金利が下がれば価格が上がるという特徴があります。金利の変動は債券に投資する投資信託の基準価額に影響します。 ３．為替変動リスク・・・・・・・・海外投資信託を買ったとき、基準価額は円で評価するため、円高が進めば為替差損が、円安が進めば為替差益が生じます。 ４．信用リスク・・・・・・・・・・・・投資先が破綻してしまった場合、資金を回収できないこともあります。 これらのリスクは投資先によって違います。 投資信託を購入する時は、その商品が何に影響を受けやすいのかを考える必要があるでしょう。 適切な知識を身につけて、自分の目的やリスク許容度に合った資産運用をしたいですね。

投資信託において、基準価格とは１口当たりの時価になります。 投資信託の時価総額は、組み入れている株や債券などの有価証券の価格変動にともなって変化しますが、基準価格の算出は、有価証券の価格変動に、利息・配当金などを加えて資産の時価総額を算出し、さらにそこから運用にかかるコストを差し引いて純資産を計算して、それを1口当たりに換算して求めます。 基準価格は投資信託の買い付け代金や解約代金を計算する基準となります。 現在のところ、国内株式型のファンドの中で一番基準価格が高いのは、フィデリティの運用会社で扱っているファンドで、「フィデリティ・日本小株型・ファンド」でしょう。 ７月１０日時点で、基準価格が２９,０００円代になっており前日比も３１円上がっています。 このファンドは日本の証券取引所に上場されている株式のうち、小型株を主要な投資対象とします。 個別企業分析により、比較的規模の小さい高成長企業を選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる 株価水準で投資を行ないます。 選定の基準としては、市場平均に比較し成長力があり、その持続が長期的に可能と判断される企業という事になっています。 もうひとつ基準価格が２０,０００円代になっているファンドが「フィデリティ・日本バリュー・ファンド」です。 両方ともフィデリティの運用会社が扱っているファンドになります。 フィデリティグループは米国最大の資産運用会社のフィデリティ・インベストメンツを背景に、合的な金融サービス会社として世界をリードしており、個人および機関投資家に対し、投資信託運用や退職金プラン、証券売買・株式投資サービスを直接または金融機関を通じて提供しています。 投資信託においても注目されている運用会社のひとつといえます。

ピクテの投資信託とは、グローバルソブリンに次いで２番目に人気の投資信託で、世界の公益企業を投資対象としています。 正式名称は、ピクテ・グローバル・インカム株式ファンドいい、毎月分配型ファンドです。 特徴としては、 ★投資対象は世界の高配当利回りの公益株。 ★特定の銘柄や国に集中でずに、分散投資を行う。 ★毎月分配を行う。（原則として毎月10日に決算を行います。） ピクテは、電気、ガス、水道などの公益企業に投資をしているので、高い配当や、倒産の可能性が低いことがメリットです。 しかし、デメリットとして、購入手数料が高いということと、投資対象が株式のみ、という２つが挙げられます。 ＜ピクテ銀行の歴史＞ ピクテ銀行は1805年にスイス・ジュネーブでヨーロッパの富裕層を対象にした資産運用・保全のサービスを行う銀行として誕生しました。 それ以来、２００年にわたって、世界中に資産運用のサービスを提供している歴史ある会社です。 日本では、1997年からピクテの投資信託業務を始めました。 ピクテは「アクティブ運用」「組織運用」「リスク管理」の３つを運用哲学として、現在、日本国内の証券会社や銀行など８０社ほどを通して、投資信託商品を販売しています。 ＜ピクテ投資信託・ファンド例＞ ・ピクテ･グローバル･インカム株式(毎月分配) ・ピクテ･ユーロ最高格付インカムF(毎月決算) 『愛称 ： ユーロ･セレクト･インカム』 ・ピクテ･インカム･コレクション･F(毎月) 『愛称 ： インカム･コレクション』 ・ピクテ･ユーロ最高格付国債F(3カ月決算型) 『愛称 ： ユーロ･セレクト 3Ｍ』 ・新光ピクテ 世界インカム株式F（毎月決算） ・ピクテ･ニッポン･プレミア･グロース ・ピクテ･プレミアム･ブランドF(3カ月決算) ・ピクテ･ハイインカム･ソブリン(毎)ヘッジ ・ピクテ･ハイインカム･ソブリン(毎)ヘッジ無 ・ピクテ･ニッポン･グロース･ファンド 『愛称 ： ヤマト』 ・ピクテ･バイオテック･ファンド 『愛称 ： ゲノム』 ・ピクテ･ユーロ最高格付国債F(毎月決算型) 『愛称 ： ユーロ･セレクト』 ・ピクテ･グローバル･バランス･オープン ・ピクテ 欧州ファンドBコース ・ピクテ 欧州ファンドAコース ・野村ピクテプレミアムブランド　Ａコース ・野村ピクテプレミアムブランド　Ｂコース ピクテは三菱ＵＦＪ証券で購入可能です。（三菱ＵＦＪ証券の手数料が一番安く、3.15％）

日本で初めての投資信託は、１９４１年に野村證券が委託者とし野村信託を受託者とする投資信託が設立したのが始まりといわれています。 翌年には野村證券をはじめ、５社の証券会社が委託者として業務を開始しました。 １９４５年には第２次世界大戦の終結により募集が打ち切られ、１９４８年の株価高騰を機に１９５０年３月まで順調に償還しました。 戦後の投資信託は、株式市場が沈滞している中で、１９５１年に再開されました。 その年に証券投資信託法が公布、施工され、現在の日本における投資信託制度の法律的基礎が確立しました。 翌年には大和證券が日本で初めて追加型投資信託「大和オープン」の募集を開始します。 １９５９年、日興・野村・山一・大和証券で兼営の投資信託委託業務を分離する為に投資信託委託株式会社を設立しています。 １９６１年には公社債投資信託が開始され、投資信託は飛躍的に発展していきます。 しかし１９６５年の証券不況により、投資信託は試練期を迎えました。 この時に大蔵省は証券投資信託法の改善策を検討し、１９６７年に受益者の保護と証券市場の健全な発展を徹底する為、委託会社の受益者に対する忠実義務の明示等を規定した「証券投資信託法の一部を改正する法律」を公布、施工しました。 その後日本の経済成長に伴い、株式市場も活発化していきます。 その中で投資信託も順調に伸びていきました。 それからは株式市場の急落で長期に渡って低迷が続いたり時期もありましたが、１９９２年５月にＭＭＦが設立され有利な金融商品として投資家から評価を受けています。

国内債権型の投資信託は、国が発行する国債や、地方自冶体が発行する地方債、企業が発行する社債にくわえ、短期金融商品に投資する投資信託です。 債権は借用書のような物ですから、債権購入者は発行者に対してお金を貸した事と同じになります。 債権の発行者は期間内に借りたお金を返済し、それに対して利息を支払う事を約束します。 発行者がお金が払えなくなる状態にならない限り、預貯金と同じように元本の返済と利息の支払いが約束されてるという事になります。 国内債権型の投資信託はこの性質を取り入れ、債権を組み入れる事により安定的な利回りで収益を得るという目的で作られたファンドです。 このタイプのファンドの中で特に安全性が高い運用が行われているファンドがＭＭＦや短期公社債投信などが挙げられます。 債権は株式と比べて価格変動のブレが小さく、安定しているので、これに投資するファンドの運用実績も、株式型に比べると安定しているといえます。 その代わり債権の利息による収入や値上がり幅は、株式の配当、値上がり幅と比べればかなり見劣りするでしょう。 投資の運用が安定しているのを一番に考える人は、このようなＭＭＦや短期公社債投信のファンドが向いているのではないかと思われます。 例えば、野村アセットマネジメントで扱っているノムラ短期債権オープンのファンドは現在、この会社の国内債権型ファンドの中で一番、基準価格が高くなっています。 この商品は「２年程度の期間、着実に運用されたい投資家に最適です」となっています。

海外債権型の投資信託は、日本だけでなく海外の市場で取引されている債権に投資する事で、幅広い収益を追求できる事を目的としたファンドです。 もしある国の債権市場が悪くなっても、他の国の債権で補う事が出来る事から分散投資の効果がかなり高く、株式に投資するタイプのファンドよりも安定的な成果が見込める事が期待できるといえるでしょう。 このファンドタイプでは、５?１０％の利回りを目標にしているようです。その分リスクを低く設定します。 国内債権型の投資信託と同じで、国が発行する国債や、地方自冶体が発行する地方債、企業が発行する社債にくわえ、短期金融商品に投資する投資信託ですが、外国の債権の方が日本の債権より利回りが良いケースが多いようです。 また海外の市場に投資する事で為替の差益も期待できるでしょう。 しかし注意すべき点は、海外の債権はバリエーションが豊富でその分いろいろな企業が発行しているという事もあり、中にはハイリスク・ハイリターンを狙う商品もあります。 基本的には、安定収益を追求する人に向いているのかもしれませんが、場合によっては多少のリスクがある事を考えなければいけないでしょう。 このタイプのファンドはいろいろな種類がある事から、リスク・リターンがそれぞれ微妙に異なる場合が多いようです。 そこで選択した商品が何に投資しているか、投資対象を細かくチェックする事が投資を行っていく際に重要なポイントになります。

投資信託の中でＶＩＳＴＡというファンドがあります。 ＶＩＳＴＡはマザーファンドを通じて、主にベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコアルゼンチン）諸国の関連株式等に投資することによって信託財産の中長期的な成長を目指します。 ＶＩＳＴＡの名称は上記の諸国の頭文字をつなげたものでしょう。 ＶＩＳＴＡの規定はマザーファンドにおいて、ＶＩＳＴＡ諸国について、各々１％から５０％の範囲で国毎の基本資産配分比率を定めており、ファンド設定時の国別基本資産配分は、ベトナム５％、インドネシア２５％、南アフリカ３５％、トルコ３０％、アルゼンチン５％としています。 また市場の見通しに応じて、国別基本資産配分からプラス・マイナス１５％の範囲内で、国毎の資産配分比率を変動させることがあります。 ただし、１カ国への資産配分比率は１％を下回らないものとする事としています。 経済研究所では、通貨危機のようなショックが起こらない限り、ＶＩＳＴＡ５ヶ国の経済規模は５０年後には２８倍になると見込んでいます。 そのひとつに豊富な天然資源が挙げられます。 必要な資源の多くを自国でまかなえることは大きなメリットです。 インドネシアの天然ガスは世界一の輸出量を誇っており、南アフリカの金鉱は世界一の生産量があります。 その他にもベトナムの原油、石炭やアルゼンチンの鉄、銅などもあります。 それからＶＩＳＴＡ諸国の労働力は増加傾向にあります。そして個人消費の伸びも日本と比べると平均３倍以上になっています。 これらの要素からの投資信託の中でＶＩＳＴＡは長期的な経済発展を見て、かなり有望なファンドといえるでしょう。

投資信託は預貯金と違いリスクがつきものです。 必ずしもお金が増えるというものではなく、減る可能性もあるというものです。 ですから、いちばん大事なことは、リスクが高いものに対しては、余裕のあるお金で投資をする事です。 たとえば、安定性を第一に考えたい生活資金や準備資金のようなものを、高いリスクをとって高い収益を狙う投資につぎこむのは危険といえるでしょう。 すぐに使う予定のあるお金はリスクが低めのもの、長期で運用できるものは少しリスクが高めのものへ投資するというのが一般的なスタイルです。 投資に使うお金は投資信託のリスクを考えて、安定性と収益性のバランスを考えて選ぶ必要があると思います。 投資信託の選び方のコツとしては、まず高いリスクで高い収益を目指すのか、高い収益の期待は少なく安定的 なファンドを選ぶのかを考えます。 そしてそのファンドは何に投資しているのか、国内型か海外型か、運用スタイルも含めて、ファンドの特色を把握しておきます。 運用期間が決められているか、無期限なのかなどの確認や投資家が負担する手数料および税金の金額のチェックも重要なポイントです。 海外に投資する時は、円高、円安が基準価格に影響するのでチェックしておく必要があるでしょう。 最後に、大事な収益分配金が投資家に直接支払われるものなのか、自動的に再投資に回されるものなのか把握しておく必要があります。 以上の事は最低限考えて投資信託を選ぶ必要があるでしょう。

現在、日本の投資信託のほとんどが契約型の公募投資信託です。 その税制は収益分配金および償還金のうちの元本超過額に対して、20％の源泉分離課税が行われます。 税額は販売会社が収益分配金や償還金を支払うときに徴収して税務署に納税します。自分で申告したりする必要はありません。 投資信託を解約する場合は、解約価額の元本超過額に対して20％が税金として源泉徴収されます。 これが投資信託の税制の基本ですが、追加型株式投資信託の場合だけは税金の計算がやや複雑になります。 それは追加型株式投資信託は時価で追加設定が行われるため、元本が変動するからです。 ２０００年４月１日より、追加型株式投資信託の課税方式が変わりました。従来の「平均信託金方式」から「個別元本方式」へ移行しました。 個別元本方式というのは、受益者ひとりひとりの購入単価を税法上の元本とする方式です。 このため「元本」は受益者ごとに異なります。 解約の場合は、基準価額とその受益者の「個別元本」との差額に対して、２０％の税金が課税されます。 従って受益者ごとに税額が異なりますので、手取り金額もそれぞれ異なることになります。 受益者が収益分配金を受け取るときの税金も受益者ごとに異なります。 受益者ごとの個別元本により、収益分配金のうち値上り部分の分配額と元本部分からの分配額を受益者ごとに計算し、値上り部分からの分配に対して２０％の税金を課税、元本部分からの分配は非課税となります。 投資信託を行う際には税金の金額も考えでおく必要あるといえるでしょう。

投資信託の中にＤＩＡＭ高格付インカムオープンという商品があります。 愛称はハッピークローバーと呼ばれています。 銀行や証券会社、保険会社もこの商品を扱っています。 このハッピークローバーファンドの概要は、高格付資源国の公社債へ投資する点にあります。 そして主な投資対象国は、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーなどの比較的高金利の期待できる資源国に投資します。 主にＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド受益証券への投資を通じ、高格付資源国の公社債へ投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指した運用を目的としたファンドです。 投資対象となる公社債は、国債を中心に信用性の高いＡＡ格以上の格付けを取得しているとともに、流動性の高い銘柄とします。 特色としては毎月分配型になっています。 これがハッピークローバーの人気のひとつでしょう。 毎月５日に決算を行い原則として利子等収益を中心に分配するというものです。 そして上記で述べた、信用性の高い格付けを取得しているように、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーは、石油や鉱産物、ガス、石炭等の資源を算出する国という点で金利が期待できるという事です。 また、各国の異なる通貨を分散して持つことで、リスクを安定させる事が期待できるといった点も特徴のひとつです。 このような分散投資を行うファンドはこれから先も期待ができ、投資家も注目していくでしょう。

一般の投資信託の投資先は債権、株式などですが、投資先が投資信託というファンドタイプがファンドオブファンズです。 ファンドオブファンズとは「投資信託に投資する投資信託」という意味になります。 その投資先の投資信託が株式や債権などに投資しているのです。 投資先の投資信託の運用者は、その分野のスペシャリストであることが多いために良い結果が期待できるといえます。 ある経済新聞には「ファンドオブファンズの残高が１兆円を越えた」という記事もあり、これから注目する投資家もいるでしょう。 特徴は運用スタイルの異なる複数の投資信託に投資しているため、国内株式などの現物に直接投資するよりもリスクを分散しやすいという所にあります。 さらに運用環境の変化に対する対応力の高さも特徴のひとつです。 たとえば投資先の投資信託の中で国内株式型の運用成績が低下してきた場合、ファンドオブファンズの運用者は海外株式型などの他の投資信託への投資を増やすといった対応を行います。 こうした対応が迅速に行える事から運用環境が変化しても高い収益が期待できます。 ただ投資信託へ投資するというようなコストのかかる運用手法を駆使しているため、信託報酬が比較的高くなっています。 こういった事からこのファンドは、投資信託の仕組みや投資環境の変化がある程度理解できている投資の中級者から上級者の人に向いているのかもしれません。 また、高度なリスク分散と運用手法を駆使しているということで、従来型のファンドに物足りなさを覚えている人にも向いているといえます。

バランス型の投資信託は、株式と債権に対してバランスよく投資し、株式の収益性と債権の安全性、安定性という両方の良い所を生かすことを目的としたファンドです。 ですから株式型よりはリスクは少なく、債権型より収益性が期待できる商品といえましょう。 投資信託協会の商品分類ではバランス型は約款上の株式組入限度が７０％未満のファンドで、株式、公社債のバランス運用、或いは公社債中心の運用を行うものとするという規定があります。 そしてバランス型には国内の株式と債権を混ぜて運用する国内バランス型と海外の株式や債権まで投資対象にする海外バランス型の種類があります。 株式型はリターンが期待できる反面、リスクも高めになるといえるでしょう。債権型は、リスクは低めに抑えられますが、リターンは低めになります。バランス型はちょうどこの中間に位置します。 注意しなければならない事は、同じバランス型の商品でも、それぞれ株式と債権の比率は異なっている為、商品性にも違いが出てきます。 その辺の違いを見極める事が必要になるでしょう。 その名の通りバランス型は投資信託の中で最もリスク・リターンのバランスが良い型といえますので、欲を を出しすぎず、結果を急がない、少々長い目で投資信託を考える人には向いていると思います。 ある程度のリターンでは満足できないがリスクはなるべく抑えたいという人なら株式型のファンドを長期的 に保有した方が良いでしょう。 株式型のファンドは、個々の商品の運用方針や投資する対象、組み入れ銘柄をきちんと把握したうえで選ぶ のが賢明といえます。

投資信託を行うに当たり分配金の流れは把握しておく必要があるでしょう。 投資信託を運用した成果を定期的にまとめるのが決算です。決算の結果、その収益の一部を投資家に還元することを分配といいます。 分配によって支払われる分配金は、運用の実績により変化するもので、運用の結果によっては分配金が出ない場合もあります。 分配金は、株式や不動産投資信託の配当金、債券の利息などの利子収入と、株式・債券・不動産投資信託などの売買益です。こうしたものから、どのくらい分配金として支払うかは、投資信託ごとに定められた分配方針によって決まります。 分配金は、投資信託の信託財産から支払われる為、分配金が支払われた時は信託財産はその分減少し、基準価額は下がります。 換金は投資家が必要な時にいつでも行えます。 換金する場合には買取請求と解約請求があります。 換金方法によって、課税方法が変わってきます。 買取請求というのは、受益者が販売会社に、受益証券の買取りを請求することによって投資信託を換金する方法です。受益者と販売会社の売買取引であり、受益者による販売会社への売却といえます。 買取請求による換金で受益者に利益が出た場合、税法上は譲渡所得になります。 また解約請求は、受益者が販売会社を通じて投資信託委託会社に、信託財産の一部取り崩しを請求することによって投資信託を換金する方法です。 解約請求による換金で受益者に利益が出た場合、税法上は配当所得になります。 そして投資信託が信託を終了することを償還するといいます。信託期間のあるものは、その期限が償還日となります。 運用成果として償還日に計算される償還価額で、投資家の保有口数に応じて支払いするのが償還金です。 償還価額が個別元本を超える場合にその超過額の10％が配当所得として課税されます。

投資信託の中で、国内株式型のファンドタイプは、東証１部、東証２部、店頭市場など、日本国内にいくつかある株式市場で取引されている株式に投資して、その値上がり益を追及しようとする事を目的としたファンドです。 組み入れる株式の中には、複数の市場に幅広く投資する商品もあれば、特定の市場や業種に絞ったものもあり、それぞれリスクとリターンの度合いも少々異なってきます。 株式型のファンドは、個々の商品の運用方針や投資する対象、組み入れ銘柄をきちんと把握したうえで選ぶのが賢明といえるでしょう。 株式は市場全体の動向や個々の企業の業績などの影響を受ける為、短期的に考えると大きな値上がりが期待できますが、大幅に値下がりするリスクもあります。 しかし長期保有を考えれば株式のリターンも安定化する傾向があるので、一時的な値動きに動じる事なく時間をかけて運用する事が重要です。 商品によっては、ハイリスク・ハイリターンのものもある事から国内株式型の投資信託は、ある程度資金に余裕のある人に向いているのではないかと思われます。 そして最低５年以上保有する事が理想です。 一般的に投資信託は長期で継続的な投資が有利といわれています。 若いうちから老後に向けて蓄えを始めようと考えている人や５年位先にマイホーム等の高い買い物を購入しよう とお金を貯めている人には特に向いています。 まとまった資金がなければ、少しずつ積立投資する方法も考えられます。